裁判所の通知Q&A

裁判所から来た通知内容により、その後の対応が異なります。また、通知内容により、従業員の意図もある程度、わかります。

労働審判か、保全処分か、訴状か、民事調停か、どの通知でしょうか?

いずれにしても、早急に対応しなければなりません。すぐにご連絡を。


残業代請求事件

労働者から残業代請求をされた場合に、その対応をご依頼いただいた際の料金です。

 

【交渉事件】

着手金:20万円

成功報酬

経済的利益額

報酬金(税抜)

300万円以下の場合

20%+10万円

300万円を超3000万円以下の場合

15%+28万円

3000万円を超3億円以下の場合

10%+148万円

3億円を超える場合

6%+748万円

 

 

*成功報酬金の計算例~労働者から500万円を請求されていたが、200万円の支払いで和解できた場合

 (500万-200万)×15%+28万=45万+28万

 =73万円を成功報酬金として頂戴致します。

*減額できなかった場合であっても、示談成立自体を成功ととらえ、最低の成功報酬金10万円を頂戴致します。

 

【労働審判事件】

着手金:30万円

「交渉事件」→「労働審判事件」に移行した場合には,「労働審判事件」の着手金は事件の難易度により減額致します。

 

成功報酬

経済的利益額

報酬金(税抜)

300万円以下の場合

20

300万円を超3000万円以下の場合

15%+18万円

3000万円を超3億円以下の場合

10%+138万円

3億円を超える場合

6%+738万円

 

*成功報酬金の計算例~労働者から500万円を請求されていたが、200万円の支払いで和解できた場合

 (500万-200万)×15%+18万=45万+18万

 =63万円を成功報酬金として頂戴致します。

*減額できなかった場合であっても、調停成立自体を成功ととらえ、最低の成功報酬金10万円を頂戴致します。

 

【労働訴訟事件】

労働審判事件等に従います。

*「交渉事件」→「労働審判事件」

 「交渉事件」→「労働訴訟事件」

 「労働審判」→「労働訴訟事件」に、それぞれ移行した場合には,「労働審判事件」「労働訴訟事件」の各着手金は,事件の難易度により減額致します。


解雇無効事件

労働者から解雇無効の主張をされた場合に、その対応をご依頼いただいた際の料金です。

下記以外にも、内容証明郵便作成だけのご依頼も対応しております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

【交渉事件】

<着手金>

解雇無効事件+賃金請求・退職金請求事件:30万円

解雇無効事件+賃金請求・退職金請求事件+残業代請求:40万円

 

【労働審判事件】

<着手金>

解雇無効事件+賃金請求・退職金請求事件:40万円

解雇無効事件+賃金請求・退職金請求事件+残業代請求:50万円

交渉事件→労働審判事件:上記金額の半額

 

【交渉・労働審判事件】<成功報酬金>

解雇が認められた場合や解決した場合など別途相談により決定させて頂きます。

 

【賃金仮払仮処分申立事件】

着手金:25万円

成功報酬:

 和解による終局的解決:交渉事件等に従います。

 勝訴:60万円